お役立ち情報 バックナンバー

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2022年21号(2022/6/17)
タックスニュースNISA拡充で投資を促進  家計資産2000兆円を市場へ

タックスワンポイント遺言で遺産分割を禁止できる  デメリットも多いので慎重な検討が必要
2022年20号(2022/6/10)
タックスニュースマイナンバー普及促進  従来の保険証を廃止へ

タックスワンポイント相続時精算課税、2年目以降の注意点  申告を忘れると踏んだり蹴ったり
2022年19号(2022/5/27)
タックスニュース沖縄の酒税特例  10年後に廃止で地元苦境

タックスワンポイント相続人以外への遺産分割は遺言が必須!  全員同意の上でも制度的に不可能
2022年18号(2022/5/20)
タックスニュース兵庫県洲本市のふるさと納税  “違反返礼品”に駆け込み寄付

タックスワンポイント生前贈与よくある7つの誤解  間違った贈与で重い税負担も
2022年17号(2022/5/17)
タックスニュースiDeCoの75歳の受け取り開始が可能に  企業型との併用要件も緩和

タックスワンポイント確定申告忘れの還付期限は翌年から5年間  それでもなるべく申告期限内に
2022年16号(2022/5/2)
タックスニュースカナダが外国人の住宅購入を禁止へ  国内需要には税優遇

タックスワンポイントウクライナ侵攻で進む円安  会社への影響は?
2022年15号(2022/4/22)
タックスニュース教育資金贈与の非課税特例  制度終了まであと1年

タックスワンポイント
遺産相続で「限定承認」を選ぶとき  遺産の全容が分からないなら…
2022年14号(2022/4/15)
タックスニュース世界で進む国別納税額の公表義務化  国税庁「慎重に検討」

タックスワンポイント
借金取りに遺産を取られないマル秘テク  「0円相続」ではなく相続放棄を
2022年13号(2022/4/8)
タックスニュース成年年齢が18歳に引き下げ  生前贈与の相続対策に影響

タックスワンポイント
高額な介護費用の負担を還付申告で減らす  知らなきゃ損する申告制度
2022年12号(2022/3/31)
タックスニュース全国銀行協会が発表  私的整理の新ガイドライン

タックスワンポイント
一般社団法人の相続対策はもう使えない?  信頼できる他人を見つけられれば…
2022年11号(2022/3/17)
タックスニュース中小企業活性化パッケージ  無利子・無担保融資を延長

タックスワンポイント
2つの会社の退職時期を空けるべき理由  税の優遇がゴッソリ減ってしまう!?
2022年10号(2022/3/11)
タックスニュース楽天拠点のあるウクライナへ  三木谷氏が10億円寄付

タックスワンポイント
帳簿のデータ保存  「優良帳簿」でもらえる税のごほうび
2022年9号(2022/3/3)
タックスニュース税の国民負担率  過去最高の48%見通し

タックスワンポイント
公金受取口座とマイナンバー紐付けとの違い  番号紐付けにメリットはあるか?
2022年8号(2022/2/25)
タックスニュース消費税不正還付の対応強化へ  「審査長期化に理解と協力を」

タックスワンポイント
ハードル高い期限後申告の「正当な理由」  郵便収集後の投函は加算税免れず
2022年7号(2022/2/18)
タックスニュース「ギャラ飲み女子」に国税の目  月収1千万円の「人気嬢」も

タックスワンポイント
育児サポートのくるみんマークで助成金も  今年4月から「3段階方式」に
2022年6号(2022/2/10)
タックスニュース国外財産調書申告財産は4.1兆円  不提出ペナルティーは89億円

タックスワンポイント
自社株引き継ぎの好機はいつ?  業績悪化時は有利、好況なら一計を
2022年5号(2022/2/4)
タックスニュース事業再構築補助金  5次募集は2月中旬から

タックスワンポイント
相続税の計算時  債務控除もお忘れなく
2022年4号(2022/1/28)
タックスニュースもっと我々から税金を取って!  米富裕層らが公開書簡

タックスワンポイント
売却予定の土地を相続する際の注意点  契約前か後かで税負担が激変
2022年3号(2022/1/21)
タックスニュースパートナーシップ構築宣言が賃上げ税制の要件に  下請けイジメ対策に期待

タックスワンポイント相続情報証明書に放棄した家族は反映されず  諸々の手続きに利用が可能
2022年2号(2022/1/14)
タックスニュース税務調査が厳格化  「後出し経費」が不可に

タックスワンポイント
消費税の還付請求に当局の目  入金後は高確率で調査?
2022年1号(2022/1/7)
タックスニュース自然災害の準備金  無税枠10%に拡充

タックスワンポイント
国税当局も注視するメルカリ所得税務  調査は1年間で200件超