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2024年22号(2024/6/13)

<タックスニュース>自民党広報本部長も“寄付控除”  「同じことをしている議員はたくさんいる」

 自民党の平井卓也衆院議員はこのほど、フジテレビの番組で「税理士に聞いたら控除が受けられるということだった」とし、自身が代表を務める党支部に寄付して所得税の一部を控除されていたと認めた。法令違反には当たらないと強調し、「同じことをしている議員はたくさんいると思う。ちゃんとルールをつくるべきだ」と述べた。平井議員は党広報本部長。政治資金パーティー裏金事件では、派閥からの還流は受けていない。

  平井議員は、自らが代表を務める「自民党香川県第1選挙区支部」に2020年に1千万円、21年に500万円を寄付したという。20年分は控除を受けたが、21年分は受けていないとしている。

  租税特別措置法では「政党等寄附金特別控除制度」として、個人が政党支部または政治資金団体に寄付した場合、所得控除として寄附金控除の適用を受けるか、または規定の算式で計算した金額について税額控除の適用を受けるか、いずれか有利な方を選択することができる。

  自民党の政治資金パーティー裏金事件をめぐってはこれまで、政治資金収支報告書に還流分の不記載があった稲田朋美衆院議員や菅家一郎衆院議員も、政党支部に寄付して税控除を受けていたことが明らかになっている。

<タックスワンポイント>法人事業税 賃借オフィスも課税対象  「人」と「場所」の兼備が要件

 法人の事業活動に対して課される税金のひとつに、地方税の「法人事業税」がある。国が徴収する法人税とは異なり、都道府県ごとに課す地方税なので、「主たる事業所また従たる事業所の所在する都道府県」で課されることがルールとして規定されている。

 こうした事業所をまとめて「事務所等」というのだが、では厳密にどういったものが事務所等に当たるのかといえば、地方税法で以下のように定められている。①それが自己の所有に属するものであるか否かにかかわらず、②事業の必要から設けられた、③人的および物的設備で、④そこで継続して事業が行われる場所――が「事務所等」に当たる。①にあるように、自分の建物だけでなく他人の建物などを賃借していても該当することが分かる。

 注意が必要なのが③で、「人的および物的設備」とある部分は「人」と「場所」の両方が必要となる。例えば資材置場のように「場所」はあるが「人」がいないケースや、ビルの一室を借りて転送電話のみを置いて人を配置しないような連絡事務所も事務所等に該当しない。

2024年21号(2024/6/6)

<タックスニュース>6月からの負担増あれこれ  医療費、年金、電気料金・・・

 6月から定額減税が実施されるが、診療報酬や年金支給額、電気料金などは負担増となる。

 加えて、給与明細に所得税の減税額を記載することも義務付けられた。

 その一方で財源を公的医療保険料に上乗せし給与から天引きする「子育て支援金」については「取り扱いが異なる」などとして負担額を明記しない方針。野党からは「減税アピール、増税ステルス」といったダブルスタンダードへの批判が上がった。減税額の明記義務化が6月直前になって示されたことから、野党は「選挙対策」とも批判している。

 医師らの技術料や人件費にあたる診療報酬の本体部分が0.88%上がる。窓口での自己負担が3割の人は初診料で27円、再診料で12円の負担増となる。入院基本料など診療に関する医療費も上がる。

 年金は、年度ごとに支給額が改定されるため、6月からは前年度比で2.7%引き上げられる。だが、将来の年金の給付水準を確保するため物価や賃金の伸びよりも低く抑えられており、実質的に目減りする。

 大手電力10社と都市ガス大手4社の6月請求分(5月使用分)の電気・ガス料金は、政府の補助金が半減するため、全社で5月請求分より値上がりする。電気料金は平均的な家庭で月額357~585円値上がりし、補助金が終了する7月はさらに上昇するという。

 森林整備などを目的とする「森林環境税」が、納税者1人につき年1千円を住民税へ上乗せしたかたちで徴収される。ただし、定額減税の実施に伴い、6月の住民税がゼロ円となる人は7月から徴収される。対象者は約6千万人に上り、年約600億円と見込まれる税収は市区町村と都道府県に配分される。

<タックスワンポイント>派遣研修の授業料非課税になる条件  ビジネススクールは680時間以上

 社員研修の一環として、大学や研究機関、ビジネススクールなどに社員を派遣する際、派遣先に支払う授業料や受講料は、原則として教育訓練費として損金算入できる。ただし消費税の課税仕入となるかどうかは、状況による。

 大学(院)など、学校教育法第1条に規定する教育機関で単位を取得する履修・聴講については、消費税法が定める「教育として行う役務の提供」とされ、授業料や聴講料は非課税となる。そのため会社が支払う授業料は課税仕入にならない。ただし大学などの授業であっても、公開講座などには消費税がかかり、課税仕入となる。また大学などに設置される研究機関での研修も、その研修が非課税の条件に該当しなければ、授業料は課税仕入だ。

 一方、学校教育法第1条で規定されていない外国語学校、ビジネススクールなどでの研修については、修学年限が1年以上で、その1年間の授業時間数が680時間以上であることなどが、消費税が非課税となる条件だ。そのほか、成績評価制度が整備されており、教員数などがきちんと足りているなどの要件を満たせば、消費税がかからず課税仕入にならない。

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