国税庁はこのほど全国国税局課税（第一・第二）部長会議を開き、課税関係のこれまでの取り組み状況や今後の方針などを協議した。税務コンプライアンスの確保・向上に向けた業務効率化、租税回避スキームへの対応、2026年分の確定申告に向けた取り組みなどについて意見交換した。

　納税者の税務コンプライアンスの確保・向上につなげるために、デジタル技術を活用しながら、これまでの非効率な事務運営の見直しを図り、効率的・効果的な運営の実現に向けて取り組んでいくとした。具体的には、 (1)AIの活用などによる効率化・高度化 (2)最適な運営手法・体制の在り方 (3)的確な進行管理の実施による適正な事務量投下 (4)業務センターからの移管事務量の最適配分――について話し合った。

　租税回避関連では、25事務年度の租税回避スキームへの対応に関する取り組み状況などを確認したほか、制度面を含めた租税回避への総合的な対応策、運用面での租税回避スキームへの対応と連携・サポート体制などのあり方などについて意見を交わした。

　26年分の確定申告については、オンライン利用率の目標値80％を念頭に、自宅からのe-Taxの推進や、相談効率の向上、事務全体の効率化に向けた取り組みを推進する方針とした。これを受け、 (1)26年分の属性に応じてスマートフォンとPCを使い分ける申告相談体制に関する国税庁案について、各局がどのように考えるか。また、確定申告期の税務調査などの外部事務量創出に向けて、各局でどのような効率的な相談運営・体制を検討しているか (2)確定申告期事務の効率化で創出された事務量を有効活用し、確定申告期でもコンプライアンス向上策を推進していくためには、どのような調査運営や処理体制が必要と考えるか――について話し合った。

　街角での試供品の提供や、得意先へのサンプルの贈呈などにかかった費用は、一般的に必要と認められる範囲内であれば広告宣伝費扱いになり損金算入が認められる。

　ただし、得意先や一般消費者へ配布する見本品が「広告宣伝費」として認められるためには、その見本品があくまでサンプル的なものである必要がある。高額な商品の現物配布や、特定のひとへの配布などは、広告宣伝というよりはむしろ「贈答目的の行為」と判断されても仕方がない。

　会社内部の位置づけでは「販売促進目的」とされているものでも、税務署の判断で交際費扱いになってしまうこともあるので、得意先などへの見本品の配布に際しては、価格と配布先に十分に注意を払いたい。

　国税庁はこのほど、2025年度の「オンライン（e-Tax）手続の利用状況」を公表した。法人税、消費税、所得税、相続税の申告など主要な手続きについて、申告総件数のうちe-Taxでの申告件数が占める割合を「オンライン利用率」として算出したもの。

　それによると、法人税のオンライン利用率は前年度比2.7ポイント増の91.8％、法人消費税は同2.4ポイント増の92.6％、所得税は同3.3ポイント増の77.4％、個人消費税は同2.2ポイント増の80.3％、相続税は同19.9ポイント増の70.2％だった。法人税・法人消費税の約９割、所得税・個人消費税の約８割がe-Taxを利用した申告となっている。相続税ではオンライン利用率がはじめて７割を超えた。

　25年度の国税納付手続件数は全体で約5049万件。このうち税務署や金融機関の窓口、コンビニでの納付など「キャッシュレス納付以外」が2539万件で過半数の50.3％を占めている。インターネットバンキングやクレジットカード、スマホアプリなどを利用した「キャッシュレス納付」は2510万件。利用率は49.7％で５割に満たなかったものの、前年度比3.6ポイントの伸びを示しており、26年度には「窓口納付」との割合が逆転する見通しとなっている。

　社長室に飾る絵画を画廊で２点購入したとする。ひとつは大きいサイズで150万円、もう１点は比較的小さめで85万円だった。このとき、小さめの絵画については取得費を複数年に分けて損金にできるが、大きいサイズのものに関しては所得計算で損金化できない。

　事業で使う資産の多くは時が経過するごとに価値が減っていくため、法定耐用年数に応じて毎年必要経費として処理（減価償却）する。しかし、土地や借地権のほか、古美術品、古文書、出土品、遺物といった歴史的価値がある美術品は価値が減少しないので、減価償却の対象にはならず、経費（損金）にできない。

　また、歴史的価値はなくても、取得価額が１点100万円以上の美術品も原則として非減価償却資産になる。ただし、100万円以上の絵画でも、時間が経てば明らかに価値が下がるようなものであれば減価償却できる。例えば、会館のロビーや葬儀場のホールのような不特定多数のひとが利用する場所の装飾・展示のための絵画は減価償却資産になる。また、移設できない美術品でほかの用途に使えないのであれば同様の扱いとなる。ちなみに絵画の法定耐用年数は８年だ。